釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、聞くところによりますと、市が取り組んでいるＩターン、Ｕターン者の中にも、当市永住で林業・漁業従事者もおられると耳にしております。 以上の状況を踏まえ、今後のために、それぞれの地域住民の経験と知恵を活用して、官・学一体となった活動を目指すべきと思いますが、見解を伺います。
また、聞くところによりますと、市が取り組んでいるＩターン、Ｕターン者の中にも、当市永住で林業・漁業従事者もおられると耳にしております。 以上の状況を踏まえ、今後のために、それぞれの地域住民の経験と知恵を活用して、官・学一体となった活動を目指すべきと思いますが、見解を伺います。
この事業は、宮古公共職業安定所管内の事業所に就職した新規学卒者及びＵ・Ｉターン者に対し、12か月継続して雇用された後に本人へ10万円を交付する事業です。令和３年度の事業実績は、新規学卒者は62名、Ｕ・Ｉターン者は18名、合計80名に800万円を交付しています。 私は、事業導入前と導入後に、移住・定住促進の効果が数字として表れているのか疑問を感じています。市はこの事業をどう評価しているのか伺います。
その一方で、ＵターンやＩターンによって若い世代の移住、定住が増えていることが本市の特徴であると思っています。子育てやまちづくりの重要な存在と思います。
内容を見ますと、市外からの転入者の増加を図ることを目的に、転入者が市内の住宅を賃貸し、居住する際の家賃補助を拡充するとのことであり、事業内容は、ライフデザインＵ・Ｉターン補助金で、釜石市に転入し賃貸住宅に入居する方に対して、補助を10万円から24万円に拡充とあります。 内容理解のために数点質問させていただきたいと思います。
この種の事業としては、これまで宮古市産業振興補助金やＵ・Ｉターン者就業奨励金制度などがあり、さらには、先日、産業建設常任委員会に示された住まい確保を内容とするふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業が示されました。私の一般質問への先行した回答でもあるなと思い共感するものでありますが、改めて新規創業者、起業者への支援策について市長の所見をお伺いするものであります。
６月にも質問しましたが、まち・ひと・しごと総合戦略には、介護福祉職に就いたＵ、Ｉターン者に対して、奨学金を返済するというような話がありました。まち・ひと・しごと総合戦略2024年までの計画になるのですけれども、ここについて、やっぱりＵターン施策にも絡んでくる話だと思うので、ぜひ進めていただきたいのですけれども、進捗はいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
一方、次善の建物、中古住宅などについては、以前からしごと・くらしサポートセンターを中心に、Ｉターン、Ｕターンの方々に不動産会社と連携して中古住宅を紹介しており、それなりの相乗効果を発揮している面も多く見られます。しかし、一方では、このような制度を裏切るような行為も若干見受けられることもあります。
ただ、人口減という歯止めについては、なかなか思うようにいかないのが事実でございまして、今、イオンの中にしごと・くらしサポートセンターというものを設けて、Ｉターン、Ｕターンの方々に釜石の支援策を示しながら、１人でも２人でも来ていただけるような体制を構築しているところでございます。
その一つである、ようこそ・おかえりチケット配布事業は、釜石の魅力を再発見してもらうことで定住につながるよう、市内の事業者と協力して、オールかまいしでＵ・Ｉターンを歓迎する姿勢も示すものです。
しかし、その中にあっても、本市の場合、Ｕ、Ｉターンや移住者の方々の増加などによって、他の自治体とは異なる特徴があるようです。20代、30代の若年層の減少がほかよりも少なくなっているのではないでしょうか。 このような本市の特徴は、今後のまちづくりや地域産業の新たな担い手として貴重な存在だと思いますし、実際に各分野での活躍も見られます。
その上で、現状の打開のため、人口減少の各要因を詳細に見れば、人口増減について、社会増減はＵターンとＩターンによって、自然増減はおおむね婚姻数とカップルから生まれる子どもの人数と、４つの要因に分けられます。
◎市長（山本正徳君） やはり医師でも、それからＵターンでもＩターンでもそうですけれども、やはりそこのところに行って生活してもいいよというような感じも、ですから医療面だけじゃなくて生活面とかというのもアピールしながら、それからいろいろしながら努めていきたいというふうに思いますので、あとは、今、病院に来た、先ほども私言わせていただいたんですが、やっぱり宮古病院、我々の中核のやっぱり病院として、しっかり我々
現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。
◎産業振興部長（伊藤重行君） ＩＴ関連企業ではございませんが、リモートワークとして、Ｉターンで宮古に来て、実際新規創業の補助金をもらってやっている方が１名ございますが、ＩＴ関連企業がこの補助金だとかという部分に対しては、実際ない状況でございます。
こうした中で、当市におきましても、これまでの移住定住施策に加え、子育て世代の女性を対象として空き家をリノベーションし、子供を連れて仕事ができるスペースの整備や、子育てママさんのキャリアアップ支援等を行うほか、令和２年10月から実施している釜石市ライフデザインＵ・Ｉターン補助金を拡充するなど、子育て世帯を重点的に支援してまいります。
雇用対策につきましては、宮古地域雇用対策協議会や宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元企業の情報発信による地元への就職率の上昇とＵ・Ｉターンを促進するために、就業奨励金等により地元への定着を推進してまいります。 商業振興につきましては、商工会議所や商店街と連携しながら、商業振興対策事業費補助金の活用を促し、新規創業者や事業継承への支援を強化し、活力ある商業活動を推進してまいります。
それで、三世代同居・近居の支援策の波及効果、先ほど挙げましたような交通弱者、介護問題、子育て世代の不安解消とＵターン、Ｉターンとか多岐にわたりますので、これ全庁的に取り組むものと考えます。
目標値であるマイナス107人の設定については、平成24年度から平成26年度までの期間において、復興事業関連就業者に加えて、Ｕ・Ｉターンで移住する方々が増加したことにより、一定程度社会減に歯止めがかかっている時期における平均値としており、当時としては妥当な目標値であったと考えております。
まず、すなどり舎は、釜援隊ＯＢのＵ・Ｉターン者を代表、副代表とし、その方々を中心に、市内の３漁協の若手漁師さん、あとは漁協の婦人部の部長さんの７名で構成されております。 漁業体験や郷土料理教室、特産品アカモクの開発、販売、小学生を対象とした漁師の出前授業などを実施して、魚を活用した活性化と浜とまち、釜石と首都圏をつないで交流人口の拡大を目指して活動している団体でございます。
これまで、同社に対しましては、幾度となく本社を訪問し、当市の復興まちづくりの状況などをお伝えしつつ、少子高齢化の進展や人口減少といった諸課題についても共有しながら、当市での新たな事業展開とともに、若年層の地元定着やＵ・Ｉターンなど雇用の場の確保について、継続して要請を行ってまいりました。